新型コロナウイルス感染症の影響で学費等に悩んでいる学生向けの支援金・補助金まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的に困り、学校に通えなくなる不安が出てきている・・・。

そんな方向けに学費や生活費に悩んでいる学生向けの支援金や補助金があります。

当記事でまとめていますので、ご確認ください。

活用できそうなものがあったら、積極的に活用していきましょう。

もくじ

授業料や学生生活の費用に悩んでいる学生向けの支援策・補助金

大きく分けて3つあります。

  • 高等教育の修学支援新制度
  • 大学等独自の授業料等減免
  • 貸与型奨学金

高等教育の修学支援新制度

大学無償化の新制度として令和2年4月からスタートしています。

  • 世帯年収と資産が見られる
  • 状況次第で支援額が2/3、1/3になる
  • 支援決定後も基準を達している必要がある

などの条件が用意されていますが、授業料等減免や返還不要な奨学金など手厚い支援です。

詳細は下記ページをご覧ください。

大学等独自の授業料等減免

各大学等にて授業料の納付猶予や独自に授業料等減免を行っています。

大学等にご相談ください。

貸与型奨学金

日本学生支援機構の支援策です。

下記は私大の自宅生の場合を例に挙げていますが、無利子・有利子の奨学金制度があります。

  • 無利子:月額最大5.4 万円(年額64.8万円)の貸与
  • 有利子:月額最大 12万円(年額144万円)の貸与

有利子については、新型コロナの影響で就職が決まらず、やむなく在学期間を延長する学生等やボランティア等により休学する学生等への貸与なども実施しています。

返還に関しては、収入が一定額以下の場合、返還を猶予したり月々の返還額の減額、自治体や企業が代わって返還する制度などもあります。

アルバイト収入の減少に悩んでいる学生向けの支援策・補助金

大きく分けて以下3つの支援・補助があります。

  • 緊急特別無利子貸与型奨学金
  • 新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金
  • 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金

それぞれ詳しくご紹介します。

緊急特別無利子貸与型奨学金

日本学生支援機構の支援策です。

月額2万~最大12万円(大学院生は15万円)を貸与される無利子の奨学金です。

令和3年度に限り、家庭から生活できるほどの仕送りを受けておらず、アルバイト収入が大幅に減少した学生等に対して支援が行われています。

随時申込可能なため、必要な場合はご活用ください。

新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金

国の支援策です。

休業前賃金の8割(一部6割、一日上限11,000円)を給付する支援金です。

事業主から休業・時短勤務・シフト削減などが行われ、休業手当の支払いを受けることができなかった労
働者に対して支援してくれます。

社会人だけではなく、学生アルバイトも申請可能です。

アルバイト先の状況に合わせてご活用ください。

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金

国の支援策です。

事業活動の縮小している事業主が、労働者(学生アルバイト含む)を休業させ、休業手当を支払った場合に、雇用維持の取組を助成金により支援してくれます。

アルバイトで雇われている学生が申請するものではないため、直接的な関係がないかもしれませんが、もしアルバイト先の責任者が休業手当に困っている場合は、一度提案してみてください。

生活に困難な学生向けのその他支援策・補助金

以下4つの支援・補助があります。

  • 国の教育ローン
  • 緊急小口資金
  • 生活福祉貸付金
  • 母子父子寡婦福祉資金貸付金

それぞれ詳しくご紹介します。

国の教育ローン

日本政策金融公庫が学生1名に対し、最大450万円融資をする教育ローンです。

固定金利で年1.66%で最長15年の長期返済という条件で貸してくれます。

対象者融資上限額
自宅外通学
修業年限5年以上の大学(昼間部)
大学院
海外留学(修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学する場合)
450万円
上記以外の方350万円

緊急小口資金

国の支援策です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に支援してくれます。

下記の該当者には、最大20万円の貸付を行ってくれます。

  • 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいる
  • 世帯員に要介護者がいる
  • 世帯員が4人以上いる
  • 世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいる
  • 世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいる
  • 上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要

無利子で保証人は不要です。

なお、所得の減少が続く住民税非課税世帯には返済免除の特例が用意されています。

お申し込みは、市区町村社会福祉協議会のホームページから可能です。

生活福祉貸付金(教育支援資金)

国の支援策です。

進学や修学の継続を支援し、世帯の将来的な自立につなげることを目的としています。

修学する本人が資金の借受人になり、世帯の生計中心者が連帯借受人となって資金の貸付が行われます。

卒業まで学校に通い続けることが可能な世帯状況であるか?

不足する学費がある場合は、その支払いの見通し等を審査されます。

学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校、大学(専門職大学、短期大学、専門職短期大学含む)、
専修学校(高等課程・専門課程)が対象です。

支援してもらえる教育支援費は以下です。

教育支援費(授業料などに必要な費用)

教育支援費
(月額上限額)
特に必要な場合
(貸付上限額の1.5倍)
高等学校    
専修学校高等課程
35,000円52,500円
高等専門学校60,000円90,000円
短期大学    
専門職短大   
専修学校専門課程
60,000円90,000円
大学 
専門職大学
65,000円97,500円

未払いの費用のみ貸付対象です。

就学支度費(入学に必要な入学金)※入学時のみ対象

上限500,000円(上限額の範囲)

母子父子寡婦福祉資金貸付金(修学資金)

国の支援策です。

高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院又は専修学校に就学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金を無利子で支援してくれます。

対象者は以下です。

  • 母子家庭の母が扶養する児童
  • 父子家庭の父が扶養する児童
  • 父母のない児童
  • 寡婦が扶養する子

親に貸付ける場合は、児童を連帯借受人とします。(連帯保証人は不要)

児童に貸付ける場合は、親等を連帯保証人とします。

貸付期間は就学期間中で償還期間は20年以内です。

学校限度額
(月額)
高校
専修学校
52,500円
高等専門学校52,500円(1〜3年)
115,000円(4〜5年)
専修学校(一般課程)51,000円
専修学校(専門課程)126,500円
短期大学131,000円
大学146,000円
大学院(修士課程)132,000円
大学院(博士課程)183,000円

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誰でも無料で使えますので、集中して取り組みたいときはぜひご活用ください。

今後は様々なパターンで展開していきますので、チャンネル登録していただけると幸いです。

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