大学等無償化とは?支援額・対象者条件・手続き方法などを徹底解説|2021年最新

2020年から開始された大学等無償化の制度。

  • どんな制度か詳しく知りたい
  • 無償化って具体的にどれくらいの金額なの?
  • 条件ってどうなっているの?

など、たくさんの疑問があると思います。

そこで当記事では、大学等無償化について全ての疑問が解決するように徹底解説します。

今回は大学の無償化を利用するための条件を徹底定期に解説していきます。

もくじ

大学無償化「高等教育の修学支援新制度」の概要

ポイント

実施日:令和2年4月からスタート
対象:大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
目的:金銭的理由で進学できない子供の支援
注意点:条件あり

細かい条件アリ!

令和2年4月1日から実施された大学無償化の制度で注目を浴びています。

正式名称は「高等教育の修学支援新制度」。

金銭的理由で進学できない子供たちを支援することを目的に、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校を無償化する制度です。

ただし、細かい条件や注意点があり、全ての学費が無料になるわけではなかったりします。

詳細をご紹介します。

大学等無償化の支援額・メリット

ポイント

・支援額は国公立校と私立校で変わる
・支援額は学校の種類で変わる
・返済の必要はなし

かなり高額!

「高等教育の修学支援新制度」支援内容は以下2つです。

  1. 授業料等減免の創設
  2. 給付型奨学金の支給拡充

一つずつ金額と注意点を見ていきましょう。

1:授業料等減免

各大学等では、以下の上限額まで授業料等の減免を実施します。

費用は国が支払ってくれるものです。

国公立校と私立校で減免額が異なります。

国公立校の場合

入学金授業料
大学約28万円約54万円
短期大学約17万円約39万円
高等専門学校約8万円約23万円
専門学校約7万円約17万円

私立校の場合

入学金授業料
大学約26万円約70万円
短期大学約25万円約62万円
高等専門学校約13万円約70万円
専門学校約16万円約59万円

注意点1:授業料等が全て無償になるわけではない

国公立校の場合は、学校によりますが、入学金・授業料ともにほぼ全額免除されます。

ただし、私立校の場合は、入学金は平均額までの減免なため、学校によっては実費が必要です。

また、私立校の授業料についても支援額だけでは足らず、実費が必要になることがほとんどです。

注意点2:授業料等減免額は世帯年収で変わる

上記表で記載した全額が支援されるわけではありません。

世帯年収と世帯人数のバランス次第で、全額、2/3、1/3と決まります。

どのような基準で決まるのか「大学等無償化に必要な条件」で後述しています。

2:給付型奨学金

日本学生支援機構から各学生に支給されるものです。

学生が学業に専念するために必要な学生生活費を賄えるように支給されるため、こちらも返済する必要がありません。

・国公立校と私立校で給付額が異なる
・自宅から通うかどうかで給付額が異なる

国公立校の場合

自宅生自宅外生
大学
短期大学
専門学校
約35万円約80万円
高等専門学校約21万円約41万円

私立校の場合

自宅生自宅外生
大学
短期大学
専門学校
約46万円約91万円
高等専門学校約32万円約52万円

注意点:給付型奨学金の額は世帯年収で変わる

上記表で記載した全額が支援されるわけではありません。

世帯年収と世帯人数のバランス次第で、全額、2/3、1/3と決まります。

どのような基準で決まるのか「大学等無償化に必要な条件」で後述しています。

大学等無償化に必要な条件

ポイント

・世帯年収と資産が見られる
・状況次第で支援額が2/3、1/3になる
・支援決定後も基準を達している必要がある

チェック必須!

大きく分けて下記2つの条件があります。

  • 家庭の経済状況の条件
  • 学業成績や学習意欲の条件

細かく見ていくと、金銭的に余裕がある人や意欲の低い人に支援する制度でないことがわかります。

詳しく解説します。

家庭の経済状況の条件

家庭の経済状況の条件は2つあります。

  • 所得の条件
  • 資産の条件

細かく見ていきましょう。

所得の条件

定められている算式により算出された学生等及びその生計維持者の合計額が「基準額」に該当することが条件です。

算式

市町村民税の所得割の課税標準額×6%-(調整控除の額+税額調整額)

基準額

基準額区分
100円未満第Ⅰ区分
(支援額3/3)
100円以上~25,600円未満第Ⅱ区分
(支援額2/3)
25,600円以上~51,300円未満第Ⅲ区分
(支援額1/3)

上記の算式で算出した学生等及びその生計維持者の合計が基準額となり、該当する箇所により支援額が決まります。

基準額が100円未満であれば支援額が3/3。

基準額が100円以上~25,600円未満であれば支援額が2/3。

基準額が25,600円以上~51,300円未満であれば支援額が1/3。

ただし、対象となる世帯年収の目安は世帯の構成人数によって変わります。

所得基準に相当する目安年収は以下の通りです。

  • 給与所得以外の収入はないものの例(事業所得の場合は、目安年収が下記表と異なります)
  • 世帯年収目安は1万円の位を四捨五入
  • 「両親(片働き)」は配偶者控除対象となっている場合
ふたり親世帯の場合
第Ⅰ区分
(3/3)
第Ⅱ区分
(支援額2/3)
第Ⅲ区分
(支援額1/3)
子1人年収
(本人)
~約220万円~約300万円~約380万円
子2人年収
(本人・中学生)
~約270万円~約300万円~約380万円
子3人年収
(本人・高校生・中学生)
~約320万円~約370万円~約430万円
子3人年収
(本人・大学生・中学生)
~約320万円~約400万円~約460万円
ひとり親世帯の場合
第Ⅰ区分
(支援額3/3)
第Ⅱ区分
(支援額2/3)
第Ⅲ区分
(支援額1/3)
子1人年収
(本人)
~約210万円~約300万円~約370万円
子2人年収
(本人・高校生)
~約270万円~約360万円~約430万円
子3人年収
(本人・高校生・中学生)
~約270万円~約360万円~約430万円
子3人年収
(本人・大学生・中学生)
~約290万円~約390万円~約460万円

資産の条件

学生等及びその生計維持者の保有する資産の合計額が、以下の基準額に該当することが条件です。

家庭状況基準額
生計維持者が2人の場合2,000万円未満
生計維持者が1人の場合1,250万円未満

世帯の家計を維持している人が1人のみの場合は、資産の保有額が1250万円を超えると、支給対象外になります。

世帯の家計を維持している人が2人の場合は、資産の保有額が2000万円を超えると、支給対象外になります。

資産は現金以外にも、保険や株などの金融資産も含まれます。

該当しそうな場合は、事前に確認しておきましょう。

不動産は資産の対象にはなりません。

注意点:学生のアルバイト

学生本人がアルバイト等による収入が増えたことで所得審査が「第Ⅰ区分」から「第Ⅱ区分」や「第Ⅲ区分」に変更されることもあります。

学業成績や学修意欲の条件

採用時の条件が大きく分けて3つのタイミングがあります。

  • 大学等に入学する前
  • 大学等入学時
  • 大学等在学中

認定された後も成績や状況を確認し、支援継続の可否が行われるので、気を抜かずに学業に専念しましょう。

詳細は以下です。

大学等に入学する前の申請条件

  • 評定平均3.5以上の場合:進路指導等において学修意欲を確認
  • 評定平均3.5未満の場合:レポート又は面談により学修意欲を確認

大学等の入学前年度中に申請を行います。

条件を満たしているかどうかは、高校2年生までの評定平均値で対応が変わります。

なお、高卒認定試験により大学等へ進学する場合は、高卒認定試験の受験・合格をもって学修意欲があるものとみなされます。

大学入学直後の申請条件

  1. 高校の評定平均値が3.5以上
  2. 入学試験の成績が入学者の上位1/2
  3. 高卒認定試験の合格者
  4. 学修計画書の提出により、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

条件が厳しそうに見えますが、上記項目のいずれかに該当してればOKです。

申請は入学した年の4月に行います。

大学等在学中

  1. 在学する大学等の学業成績がGPA(平均成績)等で上位1/2以上
  2. 次のいずれにも該当すること
    修得単位数が標準単位数以上ある(標準単位数=卒業必要単位数/修業年限×申請者の在学年数)
    学修計画書の提出により、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

上記項目のいずれかに該当していればOKです。

申請は在学中の4月に行います。(大学2〜4年生時)

注意点:大学等の成績悪化で無償化支援が無くなる可能性がある

大学等の無償化支援を受けている期間中でも、成績悪化により支援が停止になることがあります。

平均的な成績でも支援制度の利用ができますが、極端に成績が悪化したり、学校に行かず単位が全く取れていないなど注意が必要です。

支援が停止された場合は、再度申し込目ますが、承認までに時間がかかります。

無償化支援を受けている間は、支援が停止しないように学業に専念しましょう。

大学等無償化の手続き方法

手続き方法は以下3ステップです。

STEP
対象学校を確認する

進学希望校や在学校が無償化支援の対象になっているかどうかをご確認ください。

専門学校は全体の74.9%だったりします。

STEP
授業料等減免の申請手続きをする

高校生:進学時に進学先の学校が定める手続きを行う
在学生:学校から申込書類をもらい学校に申し込む

STEP
給付型奨学金の申請手続きをする

在学している学校で書類をもらい、インターネットで日本学生支援機構へ申し込む

高校生の場合は、交付された必要書類を進学先の学校へ提出する必要があります。

まとめ

大学等への進学は、学費だけでも年間100万円近く必要になることがあります。

金銭的な理由で子どもの進学を諦める前に、大学の無償化制度を利用を検討してみてください。

世帯収入によって支援額が変わるものの、入学金や授業料の負担が減るだけでなく、返済不要な奨学金もあります。

ぜひ前向きに子どもの進学を考えてみてください。

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